内容

子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境整備

目標1）育児・介護休業法に基づく育児休業、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業などの諸制度の周知

• 2024（令和 6）年 4月～職員への啓蒙資料・動画の収集及び検討と作成
• 2024（令和 6）年 4月～院内セミナーの年1回の実施による周知徹底

目標2）育児休業からスムーズに職場復帰できるよう支援する

• 2024（令和 6）年 4月～育児休業中の従業員で希望する人に対し、職場復帰研修を行う
• 2024（令和 6）年 4月～休業期間中の定期的に院内に関する情報を提供す

その他の次世代育成支援対策に関する事項

目標3）所定外労働の削減のための措置の実施

• 2024（令和 6）年 4月～部署ごとに所定時間外労働者の実態調査の継続
• 2025（令和 7）年 4月～所定外労働削減案の検討及び取組実施

定量的目標・取組内容

目標1）非常勤職員から常勤職員への転換制度の積極的運用を図り、年間1～2名の転換を推進する

• 2024（令和 6）年 4月～制度内容の周知
• 2024（令和 6）年 9月～ヒアリングをして転換希望者を募る
• 2025（令和 7）年 4月～年間1～2名程度、常勤職員への転換を推進する

目標2）男女ともに平均勤続年数を10年以上とし、平均勤続年数の差異を1年以下とする

• 2024（令和 6）年 4月～早期離職に至る要因を分析し、継続して働きやすい環境整備を行う
• 2024（令和 6）年 4月～産休、育児・介護休業等の両立支援制度を職員に周知する
• 2025（令和 7）年 4月～時間外勤務が多い部署について業務の改善を図る