女性活躍推進法に基づく行動計画
計画概要
医療法人みやうちでは、働きやすい環境をつくることによって、女性が就業継続し活躍できるようにするため、次のように行動計画を策定します。
計画期間
- 2024（令和 6）年 4月 1日～2029（令和11）年 3月31日 までの 5年間
課題
- 女性の活躍する看護・介護現場における人材の確保
- 平均継続勤務年数について、男性に比べて女性の在職年数が少し短い傾向にある
定量的目標・取組内容
目標1）非常勤職員から常勤職員への転換制度の積極的運用を図り、年間1～2名の転換を推進する
| 2024（令和 6）年 4月～ | 制度内容の周知 |
| 2024（令和 6）年 9月～ | ヒアリングをして転換希望者を募る |
| 2025（令和 7）年 4月～ | 年間1～2名程、常勤職員への転換を推進する |
目標2）男女ともに平均勤続年数を10年以上とし、平均勤続年数の差異を1年以下とする
| 2024（令和 6）年 4月～ | 早期離職に至る要因を分析し、継続して働きやすい環境整備を行う |
| 2024（令和 6）年 4月～ | 産休、育児・介護休業等の両立支援制度を職員に周知する |
| 2025（令和 7）年 4月～ | 時間外勤務が多い部署について業務の改善を図る |
情報公開
女性の活躍に関する情報（2023/8/31現在）
採用した労働者に占める女性労働者の割合
| 直近事業年度の女性の採用者数（A） | 24 人 |
| 直近事業年度の採用者数（B） | 33 人 |
| 採用した労働者に占める女性労働者の割合（A/B） | 72.7 ％ |
男女の平均継続勤務年数の差異
| 女性の平均継続勤務年数（A） | 8.1 年 |
| 男性の平均継続勤務年数（B） | 10.0 年 |
| 男女の平均継続勤務年数の差異（A/B） | 81.0 ％ |
管理職に占める女性労働者の割合
| 女性の管理職数（A） | 19 人 |
| 管理職数（B） | 31 人 |
| 管理職に占める女性労働者の割合（A/B） | 61.3 ％ |
労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間の状況
| 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 1月 | 2月 | |
| 各月の対象労働者の「法定時間外労働＋法定休日労働」の総時間数の合計（A） | 533.0 | 298.0 | 565.5 | 798.0 | 554.5 | 325.0 |
| 対象労働者数（B） | 140 | 104 | 134 | 156 | 154 | 126 |
| 労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間（A/B） | 3.8 | 2.9 | 4.2 | 5.1 | 3.6 | 2.6 |
| 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | |
| 各月の対象労働者の「法定時間外労働＋法定休日労働」の総時間数の合計（A） | 448.0 | 253.5 | 194.0 | 292.5 | 261.0 | 260.0 |
| 対象労働者数（B） | 133 | 91 | 88 | 97 | 90 | 79 |
| 労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間（A/B） | 3.4 | 2.8 | 2.8 | 3.0 | 2.9 | 3.3 |
男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
| 全労働者 | 74.7 ％ |
| 正社員 | 80.2 ％ |
| パート・有期社員 | 77.9 ％ |
- 対象期間：2022年9月1日～2023年8月31日
- 正社員：社外への出向者を除く。
- パート・有期社員：契約社員、アルバイト、パートが該当。
- 賃金：通勤手当等を除く。
